給食プログラム拡大で卵不足の懸念、栄養庁が警鐘

4月9日、国家栄養庁（BGN）のダダン・ヒンダヤナ長官は、プラボウォ大統領が推進する無料給食プログラムの拡大により、国内の卵供給が不足する恐れがあると警告した。同プログラムは、11月末までに8,290万人の児童と妊婦への給食提供を目指しており、卵の年間需要は40万トンに達する見込みである。現在の年間生産余剰20万トンでは追いつかず、新たな生産者参入がなければ卵の使用制限も検討されている。

3月時点で1,009カ所の給食拠点（SPPG）が稼働し、約300万人に給食を提供しており、月間予算は約1.1兆ルピア。年末には3.2万拠点へと拡大し、月額25兆ルピア規模に達する予定である。一方、現場では一部の調理スタッフや現場管理者（通称SPPI）への給与未払いが発生しており、行政上の遅延が原因とされる。政府は今年度の総予算を当初の71兆ルピアから追加で100兆ルピア計上した。

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