4月4日、インドネシアパーム油協会（GAPKI）のエディ会長は、米国がインドネシア産品に32％の関税を課したことで、米国向けの粗製パーム油（CPO）輸出が停滞する恐れがあると述べた。インドネシアは世界最大のパーム油生産国で、CPO輸出量は過去5年間で着実に増加し、昨年には200万トンを超えた。2024年に米国へ263億ドルを輸出し、貿易黒字の半分以上を占めていた。影響緩和のため、政府に国内供給義務（DMO）や輸出許可手続きの緩和、輸出税の見直しを求める一方、新たな輸出先としてアフリカ、中東、中央アジアの市場を模索している。
エディ氏は、健康上の理由から大豆油ではマーガリンが製造できず、がんの原因にもなるため使用が禁止されていることや、パーム油由来のオレオケミカル製品の多くが他の植物油で代替できないことから、パーム油の必要性は依然として高いと強調した。
