インドネシア自動車部品工業会（GIAMM）は、米国が発表した相互関税に対抗してインドネシアも報復関税を適用するよう政府に提案した。
GIAMMは関税に対しては関税で応じるべきだとする一方で、米国製品に対する関税を引き下げてバランスをとる選択肢もあるとの考えを示した。
現在、米国はインドネシアにとって日本に次ぐ第2の輸出先であることから、今回の米国の関税引き上げ政策はインドネシア国内の産業に大きな影響を及ぼすと懸念される。米中貿易摩擦の影響で中国の自動車部品が大量にインドネシア市場に流入する可能性にも注視しているという。
GIAMMは報復関税だけでなく国産品の使用割合（TKDN）やインドネシア国家規格（SNI）などの非関税措置も活用するべきと主張し、政府には貿易外交の強化と国内産業の保護を求めている。
