政府は食料安全保障を強化する目的で、農業・水産業・アブラヤシ産業を監督する3つの国営企業「Agrinas」を設立中である。すでにインドラ・カルヤはアブラヤシ企業「PT Agrinas Palma Nusantara」として再編されたが、ヴィラマ・カルヤとヨディア・カルヤも、それぞれ水産・食料分野の国営企業へ転換予定である。
専門家らは既存の国営企業（PTPN、Bulog、Perindoなど）との業務重複や、これまでの統合路線と矛盾する点を問題視し、「インドネシアに必要なのは、新会社の設立ではなく、供給、価格、持続性、安全性という4つの食料安全保障要素への対応と政治的意思である。」と批判している。政府はAgrinasに約8兆ルピアの国家資本注入を予定しているが、財務省からの初期投資はなく、新設の政府系ファンド「ダナンタラ」の配当金に頼る方針である。
