スリ・ムルヤニ財務相は、米国トランプ大統領による輸入関税政策を「経済理論に基づかない」と厳しく批判した。60カ国に課された報復的関税は、単に貿易赤字の削減を目的とした「取引主義」であり、経済学とは無縁だと述べた。
また、米国が伝統的な貿易パートナーであるカナダやメキシコにも関税を課すことで、同盟構造も揺らいでいると指摘。世界貿易の秩序が急速に変化する中、インドネシアには「貿易の分散」や「アメリカを除く貿易圏」といった新たな機会が生まれていると前向きに評価した。中国と米国が世界貿易の25%を占める中、残る75%に目を向けるべきとも提言。
これを受け、プラボウォ大統領は「イデオロギーではなく現実的な対応が必要な時代だ」と表明している。また、規制緩和を命じ、「意味のない規制はすべて廃止すべき。ビジネスのやりやすさを最優先させる。」と述べた。
