5月、小売業界代表者は、経済成長を下支えするため、政府に対して低所得層を対象とした買物バウチャーの配布を提案した。2025年第1四半期の国内総生産（GDP）成長率が前年同期の5.11％から4.87％に減速したことが背景だ。
統計庁（BPS）のデータによれば、これはコロナ禍以降で最低の成長率で、主な原因の一つに消費低迷が挙げられている。小売・テナント協会のブディハルジョ会長は、バウチャー配布により購買力が高まり、経済を刺激できると主張。零細・中小企業省（MSME省）に対する予算凍結解除も求めた。
財務省はすでに約86.6兆ルピアの凍結予算を解除し、各省庁の支出再開を可能にした。MSME省のママン大臣も小売業界の提案を検討すると明言した。消費者信頼感指数（CCI）は2024年10月以来の低水準となる121.1まで低下しており、雇用不安と物価上昇への懸念が影響している。
