アメルタインダ大塚は、西ヌサ・トゥンガラ州ロンボク中部サデ集落で「エコ・ビレッジ・プログラム」を開始した。地域観光振興と廃棄物問題解決が目的。年間約60万トン発生する同州の廃棄物のうち、ロンボク中部が約15万トンを占める。サデ集落は週3.5トンのごみを排出する観光地であり、環境負荷軽減が課題だ。
プログラムでは、全150世帯が家庭ごみを3種に分別し、自主管理を徹底。環境意識向上と景観・衛生維持を目指す。地域グループ「Terune Aldakmas Sade」の24名が住民指導や啓発活動を担う。今後はリサイクルバンク設立支援や収集用車両の寄贈も予定。
インドネシア共和国観光省のニ・ルー・プスパ副大臣は「民間企業の貢献は意義深い」と評価。西ヌサ・トゥンガラ州知事代理のラル・モハマド・ファウザル氏も感謝を表明した。アメルタインダ大塚のスダルマディ・ウィドド企業広報ディレクターは、住民の廃棄物管理能力向上とクリーンな観光地形成への貢献を期待している。
