インドネシア信用組合運動（GKKI）は、国際協力年（2025年）を機に、信用組合の抜本改革を求める5項目の提言を発表した。同運動は、インドネシアにおける信用組合のアイデンティティが脅かされていると強い懸念を示している。
具体的には、①1945年憲法第33条と1998年国民協議会法令第XVI号（経済民主主義のための経済政策）の完全履行、②信用組合を国民経済の主要柱として位置付けること、③信用組合の成長に資する経済・法制度の構築、④国民運動としての信用組合の独立性の尊重、⑤信用組合関連規則策定における参加型プロセス確保――の5点を求める。
GKKIは、信用組合の本来の原則である自主性、協力、相互扶助、民主主義、正義、平等、連帯などを重視し、真の信用組合運動の維持を訴えている。政府による信用組合名義の開発が、その基盤を損なうべきではないと警告している。
