バリ州土地事務所（BPN）は7月7日、バリ島において、外国人が島嶼を所有している事実はないと発表した。ただし、投資目的の土地使用権（hak pakai）の取得は認められている。これは、インドネシアの土地・測量庁長官（Menteri ATR/BPN）が、いくつかの州で外国人が島を掌握していると発言したことに対する対応である。
BPNバリ州事務所長は、長官の発言は誤解に基づくもので、バリ島では小島が外国人に掌握されている事例はなく、本土とヌサペニダ島、ヌサレンボンガン島、ヌサチェニンガン島、メンジャン島といった周辺の島嶼は全てインドネシア国民が所有していると説明した。外国人が所有しているのは、主に高級住宅や別荘が建てられている土地使用権であり、所有権ではない。使用権の取得には、最低30億ルピアの投資と、30年、20年、30年の更新可能な契約期間が条件となる。なお、外国人の土地取得は、名義貸しなどの方法で行われるケースもあるため、BPNは全ての事例を把握できているわけではないと付け加えた。
