米国の対インドネシア製品32％関税、適用延期

インドネシアのエアランガ経済担当調整大臣は、米国が発表したインドネシア産品に対する32％の報復関税の適用が延期されたと発表した。同大臣は7月12日、ベルギー・ブリュッセルで記者会見を行い、延期は米国との協議の結果だと説明。

7月9日にはワシントンD.C.で米国通商代表部などとの会談が行われ、今後3週間で最終調整を行うことで合意した。関税の適用は8月1日から予定されていた。エアランガ大臣は、今回の会談が両国の貿易関係強化に重要な一歩になると強調。関税問題だけでなく、非関税障壁、デジタル経済、経済安全保障、商業・投資協力についても協議を行ったと述べた。特に、ニッケルや銅などの鉱物資源分野での協力強化に米国が強い関心を示したという。

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