インドネシア政府は2026年の開放失業率（TPT）を4.44～4.96%とする目標を設定した。プラボウォ大統領が15日、国会で2026年度国家予算案に関する政府説明を行った際に明らかにした。
大統領は、この目標が健全な財政運営、経済変革の有効性、国民の福祉向上に基づくと強調した。政府は他に、極度貧困率を0～0.5%、貧困率を6.5～7.5%に抑制する方針を示す。マクロ経済前提としては、経済成長率5.4%を見込む。
国会審議ではプアン・マハラニ国会議長が議事を進行した。政府は雇用創出の拡大を通じ、国民生活の安定を図る考えだ。
