ジャカルタ特別州の開かれた失業率（TPT）が2025年上半期に6.18%となり、前年同期からわずかに低下した。プラモノ・アヌン・ウィボウォ知事は8月27日、小幅ながらも改善傾向にあることを強調し、今後も失業対策を強化すると述べた。
知事によると、失業率の低下は改善の兆候と捉える。州政府は職業訓練プログラムを拡充し、147の通常クラスを運営中だ。特にグローバル市場での競争力向上を狙い、外国語研修に特化した移動式訓練ユニットも導入した。
また、年末までに21回の就職フェア開催を目指し、これまでに13回を実施。1,367人が新たに職を得た。プラモノ知事は、失業問題と社会格差の解消を最優先課題として取り組む姿勢を示している。
