インドネシア・中央ジャカルタ首都圏警察は10月27日、市民団体による抗議デモの警備に、国軍、警察、ジャカルタ特別州政府からなる計1610人の合同部隊を投入した。デモはDPR/MPR議会棟前、モナス地域、教育文化省前などで実施された。
スサティヨ中央ジャカルタ首都圏警察署長は、「国民の意見表明が円滑に行われるよう、警備を実施した」と説明した。同署長は、デモ隊に対し、平和的かつ秩序ある行動を求め、タイヤの焼却、公共施設の破壊、道路の封鎖を禁止した。
また、デマに惑わされないよう注意を促し、「治安部隊は銃器を携帯せず、人間的かつプロフェッショナルな対応を心がける」と述べた。
