プラボウォ・スビアント大統領は2025年12月15日、国家予算（APBN）の効率的な運用により、国内の災害対応に必要な資金を十分に確保していると表明した。行政機関の無駄を徹底して省いたことで、数千億ルピア規模の節税に成功したという。
ジャカルタの大統領府で開かれた閣議で、大統領は「政権発足当初からの歳出削減により、不測の事態に対応できる財政的余裕が生まれた」と述べた。この財政能力を背景に、政府は被災地への迅速な支援を継続する。
具体的には、被災した各州知事に対し200億ルピア、52の県・市長に対し各40億ルピアの戦術的運用資金を即座に送金した。大統領は「指示から3日以内に全自治体へ資金が届いた」と述べ、復興予算とは別枠での初動対応の速さを強調。効率化による財政健全化が、国民の安全確保に直結しているとの認識を示した。
