ジャカルタ特別州政府は2025年12月18日、地域歳入モジュール（MPD）を正式に稼働させた。既存の多様な地域税サービスを統合し、税徴収の効率化と透明性向上を図る。地方政府レベルでのシステム導入はジャカルタが全国初となった。
プラモノ知事は、新システムが全ての地域税納付記録を統合管理すると説明。税率引き上げに頼らず、納税者の義務履行を容易にし、歳入増加を目指す意向を示した。同知事は、2025年末までの税収が「比較的良好」と評価し、納税者のデータ保護と信頼確保が不可欠と強調した。ホテルやレストラン関連などの各種税金で低所得者向け軽減措置を提供すると述べた。
新システムは、納税者と政府の信頼関係構築を重視し、公平で快適な納税環境の実現を目指す。情報漏洩リスクを抑制し、地域財政運営への信頼を高める方針だ。
