中国のBYDやドイツのフォルクスワーゲンなど、世界の主要自動車メーカーがインドネシアでの電気自動車（EV）の現地生産を加速させている。同国政府による輸入関税の免除措置などを活用し、コスト競争力を高める狙いだ。
インドネシア政府は現在、国内投資を呼び込むため、現地生産を約束したメーカーに対して完成車の輸入関税を一時的に免除するインセンティブを提供している。
現地生産への移行により、各社は高い輸入関税を回避し、価格を抑えてシェア拡大を狙う。BYDは西ジャワ州のスバンに大規模な工場の建設を進めており、VWもパートナー企業と協力して生産拠点の整備を検討している。政府はこうした動きを通じて、国内のEV普及と、豊富なニッケル資源を背景とした関連産業の育成を一段と推し進める構えだ。
