政府は2026年1月1日から、携帯電話のSIMカード登録に顔認証（FR）システムを導入した。当初は任意とするが、同年7月1日以降はすべての新規契約者に対し義務付ける。普及するデジタル犯罪の抑止と、実人口を大幅に上回る携帯電話番号の適正管理を図る。
通信・デジタル省のエドウィン・ヒダヤット・アブドゥラ局長は、なりすましや詐欺電話、スミッシングなどの犯罪に携帯番号が悪用されている現状を指摘。「番号登録の厳格化が犯罪抑制の鍵となる」と述べた。現在、成人人口約2億2000万人に対し有効番号数が3億1000万件を超えており、新制度によりデータベースの健全化も進める考えだ。
一方、サイバーセキュリティ専門家のアルフォンス・タヌジャヤ氏は、生体データの安全確保に警鐘を鳴らす。「顔データはパスワードのように変更できず、流出の影響は一生続く」と述べ、データの暗号化や独立機関による監査、目的外利用の厳禁を強く求めた。利便性とプライバシー保護の両立が、新制度定着の課題となる。
