インドネシアエネルギー鉱物資源省は、2026年1月の非補助対象者向け電気料金を、前年12月の水準で据え置くと発表した。対象となるのは国有電力PLNの利用者13区分。政府は年初の国民の購買力維持と経済の安定を優先する。
同省のトリ・ウィナルノ電力局長代理は、為替やインドネシア原油価格、インフレ率、石炭基準価格といったマクロ経済指標に基づけば料金改定の可能性があったと言及。その上で、「国民の購買力を守り、経済的安定を確保するため、2026年第1四半期（1〜3月）の料金据え置きを決定した」と説明した。
現行の規定では、電気料金は3カ月ごとに見直しが行われる。今回の決定により、住宅用の主な料金は900VA（R-1）が1キロワット時あたり1352ルピア、1300VAおよび2200VAが1444.70ルピアとなる。また、低所得世帯や中小零細企業（UMKM）を対象とした補助金制度も継続され、該当する24区分の料金にも変更はない。
