政府は、コンテンツクリエイターを含むデジタルプラットフォーム上の事業者を支援するため、10兆ルピアの国民事業ローン（KUR）枠を確保した。アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相が明らかにした。
「ギグ・エコノミー」と称するこのプログラムは、主にZ世代を対象とした育成支援策だ。デジタル分野での生産的な起業を促すことで、国内経済の成長を維持するのが狙いである。アイルランガ氏は、1プロジェクトにつき最大5億ルピアの融資が可能で、状況に応じてさらなる上限引き上げも検討する方針を示した。
政府は、経済成長加速に向けた重点施策の一環として、国内15都市での展開を目指している。背景には急成長する人工知能（AI）市場への期待がある。インドネシアのAI分野は2025年上半期に前年比127％増を記録し、アジアでも高い採用率を誇る。事業はジャカルタを皮切りに、専門の育成拠点「ジャカルタ・クリエイティブ・ハブ」を活用して本格化させる。
