エドワード・オマル・シャリフ・ヒアリエイ（通称エディ・ヒアリエイ）法務副大臣は5日、新たな刑法（KUHP）に規定された「大統領および副大統領への侮辱罪」について、国民による批判を禁止するものではないと強調した。
エディ氏は記者会見で、新刑法の解説において批判は禁じられておらず、デモ活動も批判の一形態として引き続き容認されるとの見解を示した。その上で、処罰の対象となる「侮辱」と「批判」を明確に区別すべきだと指摘。禁止されるのはあくまで個人の名誉を傷つける誹謗中傷や、事実に基づかない虚偽の流布（捏造）であり、品性を欠く暴言などは取り締まりの対象になると説明した。
同条項が盛り込まれた背景について、エディ氏は「大統領と副大統領は国家を象徴する存在である」と言及。国家の尊厳と主権を保護するために、刑法上の守りが必要であるとの認識を示した。また、同罪の存在が大統領支持者と反対派の間の感情的な衝突を防ぐ「社会的な制御装置」としての役割を果たすことも付け加えた。
