政府は、2026年における低所得者向け「補助金住宅」の販売価格上限を据え置く方針を固めた。建設資材や用地取得費が高騰するなか、開発業者側は価格の引き上げを求めていたが、政府は市民の購買力維持を優先した。
住宅・居住地域省のスリ・ハルヤティ都市住宅総局長は2025年12月30日、26年の価格について「上昇はない」と明言。これにより、2024年に施行された地域別の価格上限が維持される。
政府の決定に対し、供給を担う開発業者からは悲鳴が上がっている。インドネシア住宅・居住地開発業者協会のデディ・インドラ・セティアワン事務局長は、天然資材の価格上昇や、農地転用規制による住宅用地の不足を指摘し、「コスト増を反映し、5％程度の価格引き上げを期待していた」と述べた。
26年も維持される価格上限は地域により異なり、ジャワ島やスマトラ島（一部地域を除く）では1億6600万ルピア（約150万円）、建設コストの高いパプア地域では2億4000万ルピアとなる。資材高と価格据え置きの板挟みとなるなか、今後の供給網への影響が懸念される。
