憲法裁判所（MK）は1月9日、2023年制定の新刑法（KUHP）および2025年制定の新刑事訴訟法（KUHAP）の規定を巡る合憲性審査の予備審理を開始した。民間企業の従業員であるリナ氏とサンドラ・パラミタ氏が、現行規定は適正な手続きを欠き、不当な刑事罰を招く恐れがあるとして申し立てた。
争点は、業務上の横領を規定する新刑法488条や、捜査手続きを定める新刑事訴訟法16条などの妥当性だ。申立人のリナ氏は、上司の命令に従い誠実に業務を遂行したにもかかわらず、十分な弁明の機会を与えられないまま横領容疑で立件されたと主張。「憲法上の権利が侵害された」と訴えた。
申立人代理人のジコ・シマンジュンタク弁護士およびレオン・マウラナ弁護士らは、組織内の上下関係において、部下が「正当な職務命令」に従った場合の免責規定を刑法に追加すべきだと指摘。また、刑事訴訟法に関しては、一方的な立件を防ぐため、捜査段階での被疑者への事実確認を義務付けるよう求めた。
スハルトヨ長官が率いる合議体は、申立人に対し、申し立て内容を精査・修正するため、2週間の猶予を与えた。2026年1月から施行・運用が本格化した新法に対し、司法がどのような判断を下すか注目される。
