スプラットマン・アンディ・アグタス法務大臣は1月5日、刑事訴訟法の施行細則となる大統領令案において、人工知能（AI）の活用を規定する方針を明らかにした。取調べにおける捜査官による威圧や暴力を排除し、司法プロセスの透明性を高める狙いだ。
エドワード・オマール・シャリフ・ヒアリエジ法務副大臣によると、導入予定の「IT基盤刑事司法システム」では、AIを用いた電子供述調書（BAP）の作成を想定する。被疑者や参考人の供述をAIが自動でテキスト化し、本人は内容を確認して署名するだけで手続きが完了する仕組みを構築する。
根拠となる改正刑事訴訟法（2025年法律第20号）は、プラボウォ大統領が2025年12月に署名し、今年1月2日に施行された。同法は取調べ中の監視カメラによる録画も義務付けており、AI活用は大統領令を通じてさらなる捜査の適正化を図るものとなる。
