国民代表議会第13委員会のマフィリオン委員は1月26日、カンボジアで運営されていたオンライン詐欺拠点に従事し、帰国を希望しているインドネシア人について、被害者と加害者を厳格に選別するよう政府に求めた。
プノンペンのインドネシア共和国大使館の記録によると、1月16日から24日までの間に帰国支援を申し出たインドネシア人は2,277名に達した。カンボジア当局が国内全域で詐欺拠点の大規模な掃討作戦を展開したことで、帰国希望者が急増している。
マフィリオン氏は声明で「国家は軽率であってはならず、人権侵害を避けるためにも被害者と加害者の明確な区分が必要だ」と指摘。同氏は、暴力や拘束、奴隷的労働を強いられた一部のインドネシア人が人身売買の被害者であることは認める一方、組織の調整役や勧誘者といった主犯格が「被害者」を装い、法的責任を免れようとする動きに警戒感を示している。
現在、外務省および移民・矯正省の専門チームがプノンペンに到着し、各ケースの精査や、旅券を持たない人への渡航書類の発給、実態調査を進めている。政府は不法な労働者送り出しルートの遮断を含め、犯罪組織の連鎖を根底から断つ方針だ。
### 記事要約
* 帰国希望者の急増：カンボジア政府によるオンライン詐欺拠点の摘発強化を受け、現地滞在中のインドネシア人2,277名が帰国支援を要請。
* 被害者と加害者の選別：マフィリオン国会議員は、帰国希望者の中に含まれる「犯罪の主導者」と「人身売買の被害者」を厳格に区別するよう政府に要求。
* 政府の対応：外務省等の合同チームがプノンペンへ入り、実態調査と渡航書類の発行に着手。
