プルバヤ・ユディ・サデワ財務相は1月27日、歳入不足を解消するため、関税・消費税総局および国税総局の幹部人事における大規模な刷新を行うと発表した。
プルバヤ氏は金融システム安定委員会の定例会議後の記者会見で、「税関の組織再編は明日から、国税については来週から開始する」と明言。同氏は、インドネシア国内で活動しながら現金取引を主体とし、付加価値税や所得税の納税を回避している外資系企業が多数存在すると指摘。今回の人事異動は、こうした歳入の「漏れ」が繰り返されるのを防ぐための措置だと説明した。
同氏は以前より、税収や関税収入が目標に届かない場合、組織を抜本的に「解体」すると警告しており、今回の措置はその実行となる。具体的には、昇進や配置転換を通じて組織の効率化と引き締めを図る方針だ。
また、今回の刷新は港湾部において特に徹底される。プルバヤ氏は、タンジュン・プリオク、タンジュン・マス、タンジュン・ペラ、バタム、および スマトラ地域を含む主要5拠点の税関幹部を総入れ替えする意向を示した。
### 記事要点
* プルバヤ財務相が税関・国税両総局の大規模な人事刷新を表明
* 税関は28日から、国税は来週から順次幹部を入れ替え
* 外資企業の徴税逃れを防ぎ、歳入漏れを食い止める狙い
【もうひとネタ】
プルバヤ氏は同日、中央銀行人事にも言及しており、トーマス・ジワンドノ氏の後任候補として ジュダ・アグン氏が有力であるとのシグナルを送っている。
