政府は2026年内に軽油（ソーラー）の輸入を完全に停止する方針を固めた。エネルギー鉱物資源省が2月8日に明らかにしたもので、カリマンタン島東部のバリクパパン製油所改修計画による生産能力増強が主因である。同製油所の稼働により国内供給量が需要を上回る「余剰」状態となる見通しが立ったためだ。
これまでインドネシアは燃料消費の多くを輸入に依存してきたが、国内精製能力の向上により、長年の課題であったエネルギー自給率の改善に大きく前進する。政府は輸入停止により貿易収支の改善や通貨ルピアの安定化にも寄与すると試算している。今回の措置は、ジョコ前政権から続くインフラ投資の成果が、プラボウォ政権下で結実した形と言えるだろう。
### 記事要点
・エネルギー鉱物資源省が2026年内の軽油輸入停止を宣言
・RDMPバリクパパン製油所の稼働で供給過剰の見通し
・国内生産能力の向上でエネルギー安全保障を強化
【もうひとネタ】
燃料補助金負担の軽減にも直結する重要ニュース。国営石油プルタミナの精製能力強化は、脱炭素への移行期における過渡的なエネルギー安保の要となる。
