プルバヤ・ユディ・サデワ財務大臣は2025年12月12日、ジャカルタで声明を発表し、税関物品税総局(DJBC)に対する「最後通牒」について改めて説明した。
同相は、DJBCが今後1年以内に組織改革を断行できない場合、機関そのものを凍結する方針を示唆している。この強硬措置が実行された場合、約1万6000人に上る全職員が自宅待機を命じられる危機にある。
プルバヤ氏は、この大規模な人員整理の可能性について言及し、組織の存続には抜本的な改革が不可欠であるとの強い姿勢を崩していない。長年指摘されてきた税関の腐敗や非効率性に対し、政府が組織の解体も辞さない構えを見せたことで、関係各所に波紋が広がっている。
### 記事要点
• プルバヤ財務相は、税関総局（DJBC）が1年以内に改革できなければ組織を凍結すると警告した。
• 組織凍結が実行された場合、約1万6000人の税関職員が自宅待機となる可能性がある。
• 12月12日、ジャカルタにて同相が改めてこの「最後通牒」について説明を行った。
【もうひとネタ】
国家歳入の要である税関を「凍結」するという発言は極めて異例です。新政権が税関内部の汚職構造に対し、並々ならぬ決意でメスを入れようとしていることがうかがえます。
