税収比率12%目標、税務当局への圧力強化

大統領特別補佐あるいは主要な経済顧問の立場にあると見られるプルバヤ氏は、今年度の税収対GDP比を12%まで引き上げるよう税務当局に強く求めている。長年10%前後で推移してきたインドネシアの税収比率を一気に引き上げるこの目標は、極めて野心的であり、歳入確保に向けた政府の並々ならぬ決意を示している。

しかし、急激な徴税強化は経済活動を冷え込ませるリスクも孕んでおり、税務署員には過度なプレッシャーがかかっているとの指摘もある。新政権が掲げる数々の社会プログラム（MBG等）の財源確保が至上命題となっており、税務行政の厳格化は避けられない情勢だ。