・国家食糧庁（Bapanas）長官を兼務するアンディ・アムラン・スライマン（Andi Amran Sulaiman）農業相が、ラマダン期の価格安定に向け食料在庫の放出を指示した。
・不当に価格を引き上げた業者に対しては、事業免許を取り消すという強硬姿勢を示した。
・プラボウォ・スビアント（Prabowo Subianto）大統領の指示の下、政府は複数企業と連携して低価格での食料提供プログラムを展開している。
インドネシア国家食糧庁長官を兼務するスライマン農業相は、イスラム教の断食月から大祭（レバラン）にかけての物価安定を維持するため、市場への食料在庫の放出を強く要請した。同氏は「価格を引き上げた業者には免許取り消し処分を下す」と述べ、便乗値上げに対して厳しい姿勢を示した。プラボウォ大統領の指示により、政府は過度な食料価格の高騰を抑制する方針である。
中東情勢などの外部要因による物価上昇懸念がある中、大統領は国内の食料自給と価格統制の重要性を強調している。具体策として、政府は全国で「安価な食料運動（GPM）」を実施している。PT Charoen Pokphand Indonesia Tbk、PT Japfa Comfeed Indonesia、PT Malindo Feedmill Tbkなどの民間企業と連携し、冷凍鶏肉を基準価格で提供する。さらに、PT Perusahaan Perdagangan IndonesiaやPT Berdikariとも協力し、牛肉等の低価格販売も展開中である。
