・政府は中東情勢の影響を受けた財政対策として、週1日の在宅勤務（WFH）導入を検討中である。
・公共サービスや製造・商業部門は対象外となる見込みで、通勤等による燃料消費量の大幅な削減が期待されている。
・2026年のイード・アル＝フィトル（断食明け大祭）以降の実施を予定しており、民間企業への適用も視野に入れている。
ハディ国家国務長官は22日、中東情勢など地政学的リスクの高まりによる国家財政への影響を和らげるため、政府が業務効率化策を策定中であると明らかにした。その中核として、最低でも週に1日の在宅勤務（WFH）を導入する案が浮上している。ハディ氏によると、本施策は国内の燃料供給網に問題が生じたためではなく、国家全体のエネルギー消費を効率化する取り組みの一環である。
ただし、公共サービス、製造業、商業など、対面での業務が不可欠な特定部門については同政策の対象外となる見込みだ。これに先立ち、ハルタルト経済調整相は19日、プラボウォ大統領との会議後、週1日のWFH導入により通勤等に伴う燃料消費量を約5分の1削減できるとの試算を示した。
政府は現在、詳細な制度設計を進めており、公務員のみならず民間企業や地方自治体への適用も視野に入れている。実際の導入時期は2026年のイード・アル＝フィトル（断食明け大祭）以降を予定しているが、今後の原油価格や国際情勢の動向を注視した上で最終決定される。
