・3月30日より公務員のオフィス出社を義務化する。
・無断欠勤者には規定に従い厳格な処分を下す。
・公用車の不正利用監視と、連休明けの秩序維持を強化する。
ジャカルタ特別州のプラモノ知事は2026年3月25日、同州政府に勤務する全国家公務員に対し、3月30日（月）からオフィスでの勤務を再開するよう義務付けた。これは、3月27日（金）まで限定的に導入されていたWFA政策の終了に伴う措置である。
プラモノ知事はジャカルタ市庁舎で、「WFA期間が終了し、通常の勤務体制に戻った後は、全職員が規定通り出社しなければならない」と強調した。正当な理由なく欠勤した公務員に対しては、規定に従い厳格な処分を下す方針を示し、規律違反を容認しない姿勢を鮮明にした。また、同州政府はレバラン（断食月明け大祭）期間中の公用車（赤色ナンバープレート）の不正利用に対する監視を強化し、違反者を厳しく処罰する方針だ。
さらに、レバラン明けにジャカルタへ流入する求職者に関し、プラモノ知事は「都市は誰に対しても開かれているが、秩序と均衡を保つため、明確な就業目的や能力を備えていることが望ましい」と呼びかけた。
