・BRIの低所得者向け住宅ローン融資が16兆7900億ルピアに達した。
・12万2838人に融資を提供し、低所得者層の居住環境向上を支援する。
・住宅開発による建設や中小企業などへの幅広い経済波及効果も期待される。
国営銀行であるバンク・ラヤット・インドネシアは、2026年2月末時点における低所得者向けの住宅ローンの融資実行総額が16兆7900億ルピアに達したと発表した。同ローンを通じた融資対象者は累計12万2838人に上る。同社の代表取締役であるヘリー氏は「低所得者層に対して、適切かつ手頃な価格の質の高い住宅アクセスを提供していく」と述べた。
今回の融資実績は、政府の住宅政策を支援するとともに、地域社会の福祉向上と公平な国家開発を推進する役割を担うものである。融資総額の内訳をみると、住宅融資流動性ファシリティーが16兆3800億ルピアと大部分を占める。このほか、低所得層（MBR）の労働者や公務員（ASN）が初めて住宅を購入する際に利用できる、低金利・長期・頭金0%の住宅ローンである「KPR Tapera」が3169億3000万ルピア、金利差補給（SSB）が916億5000万ルピア、貯蓄型住宅融資支援（BP2BT）が88億9000万ルピアとなっている。
国内における住宅開発の推進は、国民のマイホーム取得支援にとどまらず、建設業や建材産業、物流、さらに周辺地域の中小企業など幅広い分野の経済成長を促す効果が期待されている。同行は今後も、全国に展開する7000カ所以上の拠点網を最大限に活用し、より多くの国民に手頃な住宅融資を提供して対象を拡大していく方針だ。
