プルバヤ財務相は4月22日、国内経済が十分に回復するまで、新たな税金の導入や増税を行わない方針を明らかにした。ジャカルタ市内のホテルで記者団に対し、「国民の購買力が大幅に改善し、経済が安定するまでは、新税の適用や既存の税率引き上げは実施しない」と断言した。
財務相は、新税の導入には事前の慎重な検討が必要だとの認識を示した。具体的には、財政政策局に対し、課税が経済成長を阻害しないか詳細に分析するよう指示した。景気判断の指標については、経済成長率が6％に達することのみならず、消費者信頼感指数などの多角的なデータに基づき、慎重に見極める考えだ。最近浮上している高速道路利用への付加価値税課税案については、「現時点で直接の報告を受けておらず、詳細を把握していない」とした。
一方で、税務総局のリスマワンティ広報部長は、同案が2025〜2029年の戦略計画に含まれているものの、現在は政策立案の段階にあり、即座に適用される規則ではないと説明している。プルバヤ財務相は、新税が経済の足かせにならないよう、まずは国民生活の安定を最優先する姿勢を強調した。
