プラボウォ大統領は5月1日、オンライン配車アプリの運営会社が運転手から徴収する手数料の上限を8%に制限する大統領令（2026年第27号）に署名した。これまで20%に達していた手数料を大幅に削減することで、過酷な労働環境にある運転手の所得向上と権利保護を強力に推し進める。
大統領はジャカルタの独立記念塔（モナス）で開催されたメーデーの式典で演説し、「汗を流して働く者が正当な報酬を得るべきだ。手数料が10%以上であることには同意できない」と断じた。新規定では、運賃の少なくとも92%が運転手に分配されるよう義務付けられる。また、同政令は運営会社に対し、パートナーである運転手への社会保障提供を義務付けた。具体的には国民健康保険や労災保険、医療保険の付与が柱となる。大統領は「ルールに従わないのであれば、インドネシアでビジネスを行う必要はない」と述べ、外資を含む運営企業に対し厳しい姿勢を示した。
式典には、全インドネシア労働組合総連合のアンディ会長や、インドネシア労働組合連合のサイード会長ら労働界の主要幹部が顔をそろえた。政府側からもハディ国務大臣やヤシエルリ労働相らが同行し、政権を挙げて労働者の生活向上に取り組む姿勢を強調した。
