7月に「B50」義務化外貨172兆ルピア節約へ

インドネシア・パーム油企業連合は、7月1日から開始予定の50％バイオディーゼル（B50）混合義務化により、最大172兆3,500億ルピアの外貨を節約できるとの試算を明らかにした。世界的な原油価格の変動が続くなか、軽油の輸入を削減することで外貨流出を抑える狙いだ。

同連合の会長であるエディ氏は、2025年に約1,300万トンとされるバイオ燃料用のパーム油需要が、B50の導入によりさらに約300万トン増加すると予測する。同氏は「B50は価格が高騰する軽油の代替となり得る」と述べ、義務化を全面的に支持する姿勢を示した。

一方、政府側は2026年の外貨節約額を約139兆8,000億ルピアと見積もる。経済調整省のフェリー副次官は、パーム油産業が国内総生産（GDP）の3.5％を占める重要性を強調した。政府は、燃料向け供給が食用油業界に悪影響を及ぼさないよう、パーム油の生産性向上を通じた需給バランスの維持を重視している。