5月4日のインドネシア株式市場で、配車・電子決済最大手GOTOの株価が急落した。前場の終値は前週末比7.41％安の50ルピアとなった。政府がオンライン配車サービスの手数料を引き下げる方針を示し、収益悪化への懸念から売りが優勢となった。
背景には、プラボウォ大統領が表明した運転手保護の動きがある。政府は「大統領令2026年第27号」を公布し、オンライン輸送労働者の保護を強化する方針だ。国会のアフマド副議長は、政府系機関のダナンタラ投資管理庁を通じた出資などを通じ、現在20％程度の手数料を段階的に8％まで引き下げる構想を明らかにした。
GOTOのパトゥウォ社長は「規制を順守し、事業への影響を精査する」と述べ、政府との協議を継続する意向を示した。同社が発表した2026年1〜3月期決算は、純損益が2,579億ルピアの黒字（前年同期は2,833億ルピアの赤字）に浮上した。売上高も前年同期比26％増の5兆3,400億ルピアと堅調だったが、先行きの規制リスクが好調な業績に水を差した形だ。
