政府は、電動二輪車の普及促進に向け、1台あたり500万ルピアの補助金を支給する制度を導入する。2026年6月の開始を目標としており、国内の次世代車両へのシフトを加速させる狙いがある。プルバヤ財務相が5月5日、国家予算報告「APBN Kita」に関する記者会見で明らかにした。
プルバヤ財務相の説明によると、初期段階ではまず10万台を対象に補助金を交付する。対象台数の上限に達した場合は追加の支給も検討しており、継続的な支援を行う構えだ。背景には、2026年第3四半期および第4四半期における短期的な経済成長を確実なものにするという政府の意図がある。財務相は「6月初旬には運用を開始すべきだ」と述べ、すでに政策の詳細について政府内で議論を重ねていることを示した。あわせて、電気自動車（EV）についても同様に10万台を対象とした補助金支給が計画されている。こちらの支給スキームについては現在も詰めの協議が続いており、今後、工業相や経済調整相らによって改めて正式な発表が行われる見通しだ。
政府は一連の補助金制度を通じて、消費者の購入負担を軽減し、国内の車両需要を喚起するとともに、クリーンエネルギーへの転換を強力に推進していく方針である。
