インドネシア中央統計局（BPS）が5月5日に発表した2026年2月期の労働力調査によると、同国の失業者数は前年同月比で微減の724万人に留まった。改善傾向にはあるものの、学歴別では普通高校卒業生が失業者全体の28%を占め、職業高校の22.35%と合わせると、中等教育修了者が失業層の約半数を占める実態が浮き彫りとなった。
BPSの局長代行を務めるアマリア氏は記者会見で、労働力人口のうち就業できていない人々が依然として多い現状を指摘した。学歴別の完全失業率では職業高校が7.74%と最も高く、一方で小学校卒業以下の層は2.32%と最も低かった。これは、低技能労働の需要に比べ、中等教育修了者の受け皿となる雇用の創出が追いついていない可能性を示唆している。
国全体の失業率は4.68%と、前年同期から0.08ポイント低下した。しかし地域別では都市部が5.60%と農村部の3.20%を大きく上回り、格差が顕著だ。また、15〜24歳の若年層の失業率は16.36%に達しており、他の年齢層と比較して極めて高い水準にある。経済の安定成長が続く中、若年層のスキルを生かせる産業の育成と、教育と雇用のミスマッチ解消が急務となっている。
