中小企業省は、電子商取引（EC）プラットフォーム各社が物流費用（送料）を出品者負担へと変更した問題を受け、運営企業の代表者を近く招集し、協議を行う方針を固めた。送料負担の増加に苦しむ中小事業者を保護し、公正で持続可能なパートナーシップを維持するのが狙いだ。
同省の小規模企業担当副官であるテミー氏は、「プラットフォーム側と対話し、本件の詳細を精査する」と述べた。背景には、ティクトック・ショップが5月1日から、重量や距離に応じた配送サービス料の全額を出品者負担とする運用を開始したことがある。この費用は決済時に購入者には表示されない仕組みとなっている。また、ショッピー・インドネシアも5月2日から、送料無料プログラムの手数料調整に踏み切った。テミー氏によれば、コスト増を嫌った事業者がECプラットフォームを介さず、ソーシャルメディアを通じた直接販売へ転換する動きも出始めているという。
これに対し、貿易省の国内貿易総局長であるイクバル氏は、「運営側は透明性を高め、特に地元製品を扱う事業者に不利益を与えない公平な原則を維持すべきだ」と強調した。政府は、オムニチャネル化を進める中小企業の効率性を損なわないよう、プラットフォーム各社に改善を促す構えだ。
