内務省は、ホテルへのチェックインや病院での手続きにおいて、電子身分証（KTP）の提出を必ずしも必要としない方針を打ち出した。人口行政・住民登録総局のトゥグ総局長は、住民に対し、他の身分証明書の活用を推奨している。背景には、深刻化する個人情報の保護問題がある。
トゥグ氏は、宿泊施設などが本人確認のために名前や写真を確認する場合、必ずしもKTPを手渡す必要はないとの見解を示した。現行の身分証にはチップが搭載されておりデジタル処理が可能だが、現場では依然として物理的なコピーの保管が常態化している。これが2022年制定の個人情報保護法に抵触し、データ悪用の温床となっているという。
内務省は今後、民間や公共機関に対し、カードリーダーや顔認証、デジタル身分証（IKD）を用いた電子検証システムへの移行を強く促す方針だ。事務手続きのデジタル化を通じ、国民のデータ安全性の確保と利便性の向上を急ぐ考えだ。
