国営石油のプルタミナは5月7日、国家栄養庁と、廃食用油を原料とした持続可能な航空燃料（SAF）の開発で提携したと発表した。政府が推進する大規模な給食プログラムから生じる廃油を回収し、航空分野の脱炭素化とエネルギー自給を同時に進める方針だ。
ジャカルタのプルタミナ本社で行われた調印式には、プルタミナのシモン社長と国家栄養庁のダダン長官が出席した。提携に基づき、国家栄養庁が管理する全国の「栄養補給サービス・ユニット」から排出される廃食用油を、プルタミナが運営する回収システムを通じて集約し、SAFやバイオガソリンの原料として活用する。
シモン社長は「食料とエネルギーの安全保障を統合した循環型経済の構築は、国家の重要戦略だ」と強調した。プルタミナのアグン取締役（事業変革・サステナビリティ担当）は、廃食用油は低炭素な燃料源として効率的であり、2030年までにSAFの混合率を1〜5％に引き上げる政府目標の達成に寄与すると述べた。
