インドネシアの政府債務が10,000兆ルピア（約96兆円）の大台に迫っている。2026年3月末時点の債務残高は9,920兆4,200億ルピア（約95兆2,360億円）となり、2025年12月末の9,637兆9,000億ルピア（約92兆5,238億円）から282兆5,200億ルピア（約2兆7,121億円）増加した。
この状況に対し、プルバヤ財務相は、政府債務は依然として安全な水準にあると強調した。同氏によれば、対国内総生産（GDP）比の債務残高は40.75%であり、欧州などで厳格な基準とされる60%を大きく下回っている。シンガポールが約180%、マレーシアが60%超であることなどを挙げ、アセアン諸国や米国、日本と比較してもインドネシアの債務管理は極めて慎重に行われていると指摘した。エムテック・メディアの編集長であるレトノ氏とのインタビューにおいて、同氏は「企業が成長のために投資を行うように、国家の拡大にも生産的で計画的な債務が必要である」と説明した。また、2026年3月時点の国家予算の財政赤字は240兆1,000億ルピア（約2兆3,049億円）に達したものの、今後の税収増により十分に補填可能であるとの見方を示した。
政府は今年の財政赤字をGDP比3%以下（目標2.68%）に抑え込む方針である。原油価格が年末まで平均100ドル（約1万5,500円）で推移した場合でも、赤字幅は約2.9%に留まると試算している。
