プルバヤ財務相は5月11日、ジャカルタで記者会見を開き、第2弾のタックス・アムネスティ（租税恩赦）である自主開示プログラム（PPS）の参加者に対して、申告済み資産の再調査を実施しない方針を明らかにした。今回の発言は、同国の税務当局であるビモ税務総局長が過去に発信したPPS参加者への調査に関する情報を是正するものである。
同財務相は「すでに登録された内容を掘り返すことはない。今後は通常の事業成長に応じた納税を行えばよい」と説明し、納税者に過度な懸念を抱かず、これまで通りの納税義務を果たすよう呼びかけた。また、事業環境と法的確実性を守るため、ビモ局長を指導する考えを示した。さらに、税情報の混乱を防ぐ目的から、今後の税務政策に関する発表は政策決定者である同財務相のみが行う体制へと変更する。「税務当局はあくまで執行機関に徹する」と強調した。
同国では2016年と2022年に租税恩赦を実施している。同財務相は、租税恩赦の実施が贈収賄などの不正リスクを高め、度重なる調査が税務職員への圧力につながると指摘した。「私が財務相を務める間は、新たな租税恩赦を実施することはない」と断言し、今後は規定の税務手続きを厳粛に運用していく姿勢を示した。
