教育文化研究技術省の教育デジタル化事業における調達汚職事件で、ナディム前大臣は5月11日、ジャカルタの汚職刑事裁判所で開かれた公判に出廷した。同被告は、省内にグローバル基準の大規模アプリ開発能力を持つ職員がいなかったため、外部の私的チームを起用したと釈明した。
ジョコ前大統領の指示により技術活用が急務となる中、ナディム被告は「チーム・ワルテック」や「ガブテック」と呼ばれる外部人材を登用した。しかし同被告は、イブラヒム、ムルヤツャ、スリ・ワヒュニンシおよび逃亡中のジュリスト各被告らと共謀し、原則に反した調達で国に2.18兆ルピア（約211億円）の損害を与えた罪に問われている。
検察側は、被害額の内訳をデジタル化事業での1.56兆ルピア（約151億円）のほか、不要な機器調達による4,405万米ドル（約68億円）相当にあたる6,213.9億ルピア（約60億円）と指摘した。さらにナディム被告は、グーグル社から7億8,699万米ドル（約1,219億円）の出資を受けたアプリカシから、ゴジェックを通じて8,095.9億ルピア（約78億円）を不正受給した疑いがある。同被告の2022年の資産報告には5.59兆ルピア（約542億円）の有価証券が計上されており、有罪となれば重刑が科される見通しである。
