政府は、芸術家や文化人が居住する不適切な住宅5,053戸を対象とした改修支援プログラムを実施する。マルアラ住宅・居住区相とファドリ文化相が5月18日、ジャカルタで会談し、連携を確認した。
同プログラムは、住宅・居住区省が推進する「自主住宅提供刺激補助金」、通称「住宅改修事業」の一環として実施される。文化省が提出した候補リストに基づき、今後2週間で現地の事実確認などの検証作業を進め、6月2日に対象者を正式に発表する方針だ。
支援対象は、所得層が下位40％（デシル1〜4）に属する困窮世帯で、過去に同種の支援を受けておらず、かつ住居が実際に居住不適格であると認められる場合に限られる。マルアラ相は「プロジェクト期間は約5カ月間であり、早期の実施に向け、この2週間は事実確認のためにハードワークが必要だ」と述べ、迅速な対応を強調した。ファドリ文化相は、支援対象について「芸術家だけでなく、インドネシア全土の文化遺産を守る管理員（ジュル・プリハラ）など、支援を必要としている文化活動家も含めている」と説明した。
2026年度の住宅改修事業全体の予算は約8兆5,700億ルピア（約814億円）で、計40万戸の改修を目指している。今回の芸術家向け支援も、この国家予算から支出される。
