プラボウォ大統領は5月20日、国会での演説で、天然資源の輸出管理を抜本的に強化する方針を表明した。違法採掘や価格操作といった不正行為を根絶することで、年間1,500億ドル（約22兆5,000億円）に上る国家損失を阻止する考えだ。政府は「天然資源輸出ガバナンスに関する政府令」を公布した。この新規定により、パーム油、石炭、フェロアロイの主要3品目の輸出を、政府が指定する国有企業に一元化する「単独輸出制」を導入する。民間事業者は指定の国有企業を通じてのみ販売が可能となり、代金決済も当局の監視下で行われる。
プラボウォ大統領は、輸出額を虚偽申告する「オーバー・インボイシング」や「アンダー・インボイシング」、さらに輸出代金を海外に逃避させる実態が、国民が享受すべき利益を損なっていると指摘。「この漏出を防げるかは、我々の決意と協力にかかっている」と述べ、徴税の最適化と国家収益の最大化に向けた強い意志を示した。大統領自らが国会でマクロ経済枠組みと財政方針を直接説明するのはインドネシア史上初となる。プアン下院議長らが出席するなか、プラボウォ政権による資源ナショナリズムの加速が改めて浮き彫りとなった。
