プラボウォ大統領は5月20日、2027年の国家貧困率を6.0～6.5%に引き下げる目標を表明した。従来の目標値（6.5～7.5%）を引き下げ、経済成長の恩恵を国民福祉へ着実に波及させる姿勢を鮮明にした。国民代表議会の本会議で、2027年度予算の基盤となるマクロ経済枠組みとして発表した。大統領は、2027年の経済成長率を5.8～6.5%と予測し、2029年までの「8%成長」達成に向けた重要なステップと位置づけた。雇用面では、失業率を4.30～4.87%に抑制する。経済格差の改善も急務とし、ジニ係数を0.362～0.367の範囲に収める方針だ。
プラボウォ氏は「富の偏在を防ぎ、格差を縮小させなければならない」と強調した。財政運営については、国家歳入を国内総生産（GDP）比11.82～12.40%、歳出を同13.62～14.80%と想定し、財政赤字はGDP比1.80～2.40%以内に留める。主要3品目の輸出による外貨収入は1100兆ルピア（約10兆3400億円）に達する見通しだ。教育などを通じた人的資本指数も0.575への引き上げを目指す。
