関税総局は5月20日、中ジャワ州において偽造納税証紙（物品税票）の製造および保管に関与した大規模シンジケートを摘発したと発表した。国軍参謀本部情報局との合同作戦により、5,700億ルピア（約54億1500万円）相当の潜在的な国家損失を未然に防いだ。
合同捜査チームは19日、ジェパラ県とスマラン市の計8カ所で一斉捜査を実施した。ジェパラ県では保管拠点5カ所を捜索し、偽造証紙71箱分などを押収。ホログラム貼付作業に従事していた15人を拘束した。一方、スマラン市では印刷拠点となっていた住宅など3カ所を急襲。ドイツのオリバー社製印刷機2台や紙裁断機、ホログラムロールなどの製造設備に加え、管理職や運転手ら4人を拘束し、車両「イノーバ・ゼニックス」1台を差し押さえた。
税関総局のジャカ総局長は20日、「今回の摘発は国家収益を保護し、公正な競争環境を維持するための断固たる決意の表れだ」と述べた。当局は今後、押収した証拠物と拘束した19人の取り調べを通じ、背後関係を含めた組織の全容解明を進める方針だ。
