商業省は、電子商取引（EC）大手ショッピー・インターナショナル・インドネシア社に対し、消費者から寄せられた苦情に関する説明を求めた。同省の消費者エンパワーメント局には、届いた商品の不一致や決済サービスの不具合といった不満が相次いでいた。これを受け、同社のジーン・ドナ・タマラ氏とオーレリア・ジョセフィン・グナワン氏が同省との協議に臨んだ。ショッピー側は、返金対応や「ショッピー・ペイレイター」の請求取り消し、補償、出店者との仲裁などを通じ、すべての正当な苦情に対処したと説明した。一方で、検証により詐欺の兆候が確認された事案については、さらなる処理を見送ったとしている。
消費者エンパワーメント局のイマヌエル局長は、同社の迅速な対応を評価しつつも「オンライン取引の信頼維持には適切な解決が不可欠だ」と強調した。また、シマトゥパン消費者保護・公正取引総局長も、事業者は誠実な情報提供と責任ある苦情処理を行う義務があると指摘した。同省によれば、2025年には総額180億ルピア（約1億7000万円）相当の苦情が受理されており、消費者に対しても取引証拠の保存など、自衛のための注意を呼びかけている。
