インドネシアと中国は、両国間の貿易拡大に伴いハラル製品分野での協力を強化している。インドネシアのハラル製品保証管理機関（BPJPH）は、中国の「フイン・ハラル・サーティフィケーション・センター」および「シャンハイ・ミューズリング・テスティング・アンド・サーティフィケーション」の2機関と、インドネシアのハラル保証システム基準への適合を認める相互承認協定を締結した。
今回の合意により、BPJPHが承認する中国のハラル認証機関は計13機関となった。認証の対象範囲は食品や飲料にとどまらず、化粧品や包装、配送サービスなど幅広い分野に及ぶ。インドネシアでは2026年10月からハラル認証の表示が義務化される予定であり、今回の協力強化はこれに向けた供給体制の整備が目的だ。BPJPHの代表であるアフマド氏は、中国は海外のハラル認証機関が最も多く、貿易量も膨大であることから、優先的に協議を行う対象であると強調した。
実際、今年第1四半期の中国からの輸入額は前年同期比17.3％増の221億ドル（約3兆4700億円）に達し、インドネシアの総輸入額の約3分の1を占めている。両国は認証プロセスだけでなく、製品開発でも連携する。インドネシア工業省と中国の中国食品薬品品質安全促進協会は、ハラル産業の投資や能力向上、共同研究など、上流から下流までのエコシステム構築を推進する方針だ。
